• 社会課題解決×ルール形成による新市場創出戦略の構想・立案支援
• 社会課題解決型事業のアイデアを検討する社内ワークショップの開催支援
• 「守り（負の影響の解消）」を超えた「攻めの人権対応」の推進支援

近年、人権・環境対応などをはじめとするサステナビリティへの取り組みは、企業活動における最重要事項となっています。

従来、社会課題への対応はCSR（企業の社会的責任）の一部と考えられてきましたが、近年では、社会課題の解決と企業の競争優位を同時に実現するCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の考え方が広まりつつあります。あらゆる企業には、サステナビリティやSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを「経営戦略」そして「新たな事業機会」として捉え、事業を通じて持続的な価値を創造することが求められているのです。

SDGs関連ビジネスの市場規模は全世界で2,000兆円を超えるという試算結果もあり、企業にとって非常に魅力的な市場と言えます。

オウルズコンサルティンググループでは、サステナビリティ分野（人権・環境など）における豊富なコンサルティング実績やNPO／NGOとの広範なネットワークなどを活かし、社会課題解決と自社の事業成長を同時に実現する新規事業の創出をご支援します。

バブル経済の崩壊以降、日本は新産業で欧米との競争に敗北を喫し、「失われた30年」と呼ばれる経済の停滞期から脱することができていません。この長期にわたる低迷を克服し、再び成長軌道に乗るためには、従来型の「競争戦略」から脱却し、新たな市場を創り出してTAM（Total Addressable Market）を拡大する他に道はありません。

この新市場創出において重要な鍵となるのが、社会課題解決の視点です。単なる利益追求ではなく社会全体の課題解決に寄与するビジネスであることを示せなければ、新たな市場を確立することは難しくなります。

市場創出を成功させるには、まず自社のビジネスが社会にもたらす共通価値を明確に定義した上で、その価値を最大化するために、ルール形成を通じて多様なステークホルダーを巻き込んでいくことが必要不可欠です。自社の事業を通じて解決すべき社会課題（マテリアリティ）を特定した上で、創出を狙う市場やビジネスモデルのあり方をデザインし、それを実現するためのルール形成戦略まで一気通貫で構築することが求められるのです。

オウルズコンサルティンググループでは、社会課題解決およびルール形成戦略に関する豊富な知見を活かし、解決すべき社会課題の特定から、創出すべき市場のデザイン、そしてそれを実現するルール形成戦略の策定まで幅広くご支援します。

サステナビリティの中でも、近年、特に注目を集めているのが「ビジネスと人権」の分野です。

人権デューディリジェンス（人権DD）などに取り組む企業が国内でも急速に増えていますが、人権DDはあくまで企業にとっての「守り」（自社事業から生じる負の影響の解消・予防）を主眼に置いたプロセスであり、今や「大企業であれば取り組んで当然」と見なされつつあります。人権DDのみで他社との差別化につなげることは難しく、社会からはさらに一歩踏み込んだ「攻め」の姿勢が期待されているのが現状です。自社が人権侵害に関与するのを未然に防ぐだけでなく、社会全体で起こっている人権問題の解決に事業を通じて積極的に貢献し、新しい価値を創造していくことが求められているのです。

オウルズコンサルティンググループでは、「ビジネスと人権」分野における日本トップクラスの専門性や、新規事業の戦略立案～実行に関する豊富なコンサルティング実績を活かして、「攻めの人権対応」の推進をご支援します。プロジェクト形式に加え、新規事業の創出アイデアを初期的に検討する社内ワークショップなどの実施支援も可能です。

サステナビリティ領域におけるブランディングやマーケティングの戦略立案～実行支援については、サステナビリティ・ブランディング支援／サステナビリティ・マーケティング支援のページをご覧ください。　

新市場創出やルール形成に関する支援については、ルール形成戦略・新市場創出支援のページをご覧ください。　

「ビジネスと人権」関連の取り組み支援（人権デューディリジェンス等）については、人権方針策定・人権デューディリジェンス実施支援のページをご覧ください。　

Why OWLS？

• 戦略コンサルティング×サステナビリティ分野（人権・環境など）×ルール形成に深い知見を持つプロフェッショナルによる支援
• 事業戦略の立案～実行に関する豊富なプロジェクト実績
• ソーシャルセクター（NPO／NGO等）との広範なネットワーク・知見の活用