人権方針策定・人権デューディリジェンス実施支援

＜プロジェクトテーマの例＞

事業・サプライチェーンの特徴を踏まえた重要人権リスクの特定支援
サプライチェーン全体を通じた人権デューディリジェンス・プロセスの構築支援
「ビジネスと人権」に関する社内外への研修の企画・実施　等

グローバルスタンダードに沿った人権対応の必要性

2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」が国連で採択されて以降、企業に対してサプライチェーンにおける人権配慮を求める圧力が強まっています。UNGPは3つの柱の1つとして「人権を尊重する企業の責任」を位置づけ、企業が直接引き起こした人権侵害のみならず、間接的に関与した人権侵害（例：サプライヤー内部における強制労働等）にも対応の必要があるとしました。

これを受けて、近年、欧米を中心に「人権デューディリジェンス（企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じること）」の実施を義務付ける動きが加速し、現地で活動する日本企業にも影響を及ぼしてきました。

またEUは、人権及び環境に関するデューディリジェンスを義務化する「企業持続可能性デューディリジェンス（CSDD）指令案」を2022年2月に発表しました。欧州での売上高や従業員数が一定水準を超える企業に対し、企業活動を通じた人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課すもので、今後発効に至った場合、EU加盟国は国内での法制化を義務付けられることとなります。

こうした国際潮流を受けて、日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定・公表しました。また、同ガイドラインに基づき、2023年4月には経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を発出しています（同資料の作成過程では、弊社が各種情報・資料提供等のサポートを行いました。弊社による解説レポートはこちらをご覧ください）。
政府や国際社会の動きを受けて、日本企業にも迅速な対応が求められています。

専門チームによる「ビジネスと人権」対応・人権デューディリジェンス実施支援

オウルズコンサルティンググループは、過去、大手企業を中心に人権方針の策定や人権デューディリジェンスへの対応を多数支援してきました。また、多数のコンサルタントが労働・人権分野の国際認証「SA8000」の監査人コースを修了しており、人権リスクの発見および管理に関する深い知見を有しています。
これらの知見とノウハウを活かし、人権方針の策定、重要人権リスクの特定・評価、サプライチェーン管理スキームの構築等、企業の「ビジネスと人権」に関する取り組み全般を広くご支援します。

OWLSの特長①：「戦略コンサルティング」×「人権・サステナビリティ」の強みを持つ専門チーム

所属コンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・事業戦略・サプライチェーンについての深い理解を持ちながら、人権・サステナビリティ領域の専門性も併せ持ったチーム体制を構築しています。
ビジネスコンサルタントとして、「机上の空論」に留まらない、現実的かつ実効性のある施策をご提案します。

弊社の人権・サステナビリティ専門チームの強み

労働・人権分野の国際規格「SA8000」基礎監査人コースを修了したコンサルタントが多く在籍しています。国際ローファームとも連携しており、国際的な規格や法令、各種ガイドラインを踏まえたご支援が可能です。

また、所属コンサルタントの複数がNPO/NGOにて理事または事務局長を兼任しており（フェアトレード・ラベル・ジャパン、ACE（児童労働撤廃）、エシカル協会、グラミン日本等）、ソーシャルセクターの視点とビジネスコンサルタントとしての視点を併せ持ったご支援が可能です。

代表の羽生田は経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーを務め、「ビジネスと人権」に関する政策立案に関与しています。2023年4月に経済産業省から発出された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」の作成過程では、弊社が各種情報・資料提供等のサポートを行いました。
弊社チームは、同テーマに関する他省庁（例：法務省、農林水産省等）への支援・討議も多数行ってきています。

OWLSの特長②：「ビジネスと人権」全般に関する豊富な支援実績

弊社メンバーは、「ビジネスと人権」全般に関する企業・官公庁向けプロジェクトを多数実施しています。支援実績のある業種は、製造業（輸送機器・電子機器・産業機械・消費財・アパレル・食品等）、インフラ業、IT／メディア業など多岐にわたります。

主なプロジェクト実績（抜粋）

人権対応アクションプランの策定支援
人権方針の策定支援
人権デューディリジェンス（重要人権リスクの特定・評価）実施支援
「ビジネスと人権」に関する社内／グループ内／サプライヤー向け研修の実施支援
「ビジネスと人権」に関する研修コンテンツ（動画＋ハンドブック）の作成支援
「ビジネスと人権」に関する経営陣への情報提供・討議
障害者差別解消法への対応に係る支援
（人権・環境等の観点を含む）調達ガイドラインの策定支援　等（他多数）

OWLSの特長③：「ビジネスと人権」に関する多数の登壇・メディア掲載実績

弊社メンバーは、経済産業省主催の企業向け全国セミナー等をはじめ、「ビジネスと人権」に関連する各種セミナー・イベントに多数登壇しています。
また、日本経済新聞やNHKニュース等、各種メディア（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）でのインタビュー・コメント掲載・寄稿についても多数の実績を持っています。

主な登壇・講演実績（抜粋）

経済産業省／日本生産性本部「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」セミナー（2023年1月）
経済産業省／中小企業庁「ビジネスと人権」セミナー：「明日から始める『ビジネスと人権』対応」（2021年9～10月）
サステナブル・ブランド国際会議2023「『守り×攻め』の人権対応を実現するために ―『ビジネスにおける人権尊重』の最前線―」（2023年2月）
東京都人権プラザ「サステナビリティと人権 ―実践から知る『ビジネスと人権』」（2022年2月）
みずほセミナー「明日から始める『ビジネスと人権』の実務対応」（2022年7月）
ヒューマンキャピタル2022「人的資本経営の実現に向けて ― ビジネスと人権から見るハラスメント対策」（2022年7月）
世界平和経済人会議ひろしま東京セッション「紛争とサプライチェーン～公正な取引を踏まえて～」（2021年10月）
朝日新聞朝日地球会議plus「日本が増やしている？世界の児童労働」（2021年6月）　等他多数

主なメディア掲載・出演実績（抜粋）

日本経済新聞「人権尊重の供給網、日本出遅れ　法制化の検討進まず」（2021年3月）、「米欧進む人権法整備」2021年5月）他多数
朝日新聞　特集「資本主義NEXT 会社は誰のために：5　人権対応、日本は周回遅れ」（2023年1月）
日経ビジネス特集「攻めの人権経営　強制労働、差別…リスクを強さに」（2023年4月）
日経ビジネス特集「パワハラ大国ニッポン」（2022年3月）
日経ビジネス連載「『ビジネスと人権』入門」（2022年8月～）
NHKニュース「おはよう日本」特集『中小企業にも迫る“人権リスク”』（2021年10月）
NHKラジオ「Nらじ」特集『うちの会社が強制労働！？対応迫られる企業の人権リスク』（2021年7月）
BSテレ東「ニュースプラス9」『SDGsに警鐘！ “人権リスク”とどう向き合う』（2023年2月）
BSテレ東「日経モーニングプラスFT」特集『ビジネスと人権2.0 守りから攻めへ』（2022年5月）
Stanford Social Innovation Review日本版Vol.4 「世界の人権意識の高まりとビジネス上の人権リスク」（2023年4月）
FNNプライムオンライン「2023年は『人権ビジネス』元年。日本企業のSDGsは環境一辺倒から人権重視にシフトする」（2023年1月）
東洋経済ONLINE「『人権ビジネス』開拓が､堕ちた日本企業復活の鍵」（2022年10月）
ダイヤモンドオンライン連載「それをやったら一発アウト！会社を潰す人権違反」（2020年10～12月）
NewsPicks 「日本は遅れている？人権デューデリジェンスとは」（2021年8月）
JBpress 元気を出せニッポンch 「SDGsで周回遅れの日本企業の絶望的な感度田原×猪瀬×オウルズ羽生田が『ビジネスと人権』を語り尽くす」（2021年4月）　等
月刊総務特集「企業に求められる人権リスクへの対応」（2022年9月）　等他多数

また、弊社メンバーの執筆による書籍『すべての企業人のためのビジネスと人権入門』が、2022年8月4日（木）に日経BPより発売されました。ビジネスパーソンが「ビジネスと人権」に取り組むための基礎知識と、具体的な実践方法をまとめた入門書となっています。
https://www.amazon.co.jp/dp/4296001043

OWLSの特長④：NGO/NPOとの広範なネットワーク

弊社は多くのNPO/NGOと密接に連携しており、ソーシャルセクターに広範なネットワークを持っている国内唯一のコンサルティングファームです。NPO/NGOとの連携や対話（ダイアログ）を希望される企業には、現状の事業課題や人権課題に応じ、適した団体をご紹介することも可能です。

連携実績がある主なNPO/NGO（一例）

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（弊社潮崎が事務局長を務める）
認定NPO法人 ACE（弊社羽生田が理事を務める）
一般社団法人エシカル協会（弊社羽生田・大久保が理事を務める）
一般社団法人グラミン日本（弊社羽生田が顧問を務める）
特定非営利活動法人 LEGIKA（弊社矢守が理事を務める）
一般社団法人 Welcome Japan（弊社羽生田がアドバイザーを務める）
特定非営利活動法人 WELgee（セミナー共催、法人寄付等を通じて連携）
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター（法人寄付等を通じて連携）
NPO法人日越ともいき支援会（法人寄付等を通じて連携）
特定非営利活動法人みぎわ（法人寄付等を通じて連携）

他多数