バイデン政権による対中301条関税の見直し～米大統領選で展開される対中関税引き上げ競争（2024年5月 JBpress掲載）
※2024年5月29日付のJBpressの記事を一部変更して掲載しています。
対中301条関税を一部品目で引き上げ
2024年5月14日、米バイデン政権は1974年通商法第301条に基づく対中関税を、一部品目で引き上げると発表した。同関税は、トランプ政権下の2018年7月より4次にわたり課せられたもので、発動当時の米国の対中輸入総額の約７割に当たる3,700億ドル相当の品目が対象となった。バイデン政権は同関税の大半を引き続き課していたが、法律に規定された発動4年後の見直し作業に2022年5月より着手していた。今回、米通商代表部（USTR）による同作業が終了し、大統領に報告及び勧告を行った。
USTRは、301条関税賦課の要因となった中国による強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行が現在も続いており、米国の利益を守り、中国に政策・慣行の変更を促すために、同関税の賦課の継続を大統領に勧告した。また、一部品目について、301条関税の引き上げを求めた。バイデン大統領はこれらの勧告を受け入れ、タイ通商代表にその実行を指示した。
労組票を巡る激しい争い
今回、関税引き上げの対象となった品目の多くは、「中国が支配（dominance）を狙う、あるいは、米国が近年重要な投資を行った」戦略分野であるとUSTRは報告書に記している。対象となったのは、鉄鋼・アルミニウム、半導体、電気自動車（EV）、バッテリー・同部品、重要鉱物などである（図表）。
これらは米国の経済安全保障上も重要な戦略品目であるが、同時に米大統領選において労働組合の支持を得ることを狙って選ばれた品目でもある。バイデン大統領は、今回の措置の公表の際に、真っ先に全米鉄鋼労働組合（USW）や全米自動車労働組合（UAW）などの労組の名を挙げ、「米国史上最も親労組の大統領」と呼ばれることを誇った。そして、中国による補助金、過剰生産、ダンピング、強制的技術移転等の不公正な貿易政策・慣行を批判し、今回の措置が国内の生産と雇用を守るためのものであることをアピールした。
さらに、今回の措置は、国内投資と関税を組み合わせた、戦略的かつ的を絞ったスマートなアプローチであるとして、米大統領選におけるトランプ前大統領の主張との違いを際立たせた。バイデン大統領は、トランプ前大統領が主張する、すべての国からのすべての輸入品に一律に関税を賦課する「普遍的基本関税」（universal baseline tariffs）の導入は、平均的な家庭で年間平均1,500ドルの負担になると批判した。
米大統領選では、バイデン、トランプ両候補が激戦州（アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州）を巡って激しい争いを展開している。USW本部があるペンシルベニア州やUAW本部があるミシガン州など、僅かな票数が結果を左右する激戦州では労組の支持が明暗を分けかねない。バイデン大統領は、鉄鋼・アルミニウム、EV、バッテリー・同部品などに高関税を課すことで、中国に対して強い姿勢で臨み、低価格の中国製品の輸入を阻止し、国内の雇用を守る方針を明らかにして、激戦州の労働者に自身への支持を訴えた。トランプ前大統領は即座に、今回の関税引き上げはガソリン車やトラックは対象となっておらず、米労働者を保護するものではないと強く非難した。
サプライチェーンをさらに分断
世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF）は従来、今回の関税引き上げのような貿易制限措置は世界経済の分断につながると批判してきた。米国内でも産業界には強い反対の声があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「バイデン氏の関税は、企業のサプライチェーンを混乱させ、米国の消費者と企業の負担を増大させることが確実だ。これによって中国の政策が変わる公算は小さく、米国製品に対する報復措置を招くだろう」と社説で指摘した。
中国製EVの輸入については、すでに欧州連合（EU）が相殺関税の発動を視野に入れた反補助金調査を行っているが、今回の米国の措置はこうした動きを他国にも広げることになりかねない。カナダは、米国の措置を受け、同様の措置が必要かどうかを検討中であることを明らかにしている。本来であれば、米国市場に向かうべき中国製EVが、今回の米国の措置によって自国市場に向かうことをおそれる国が、関税賦課等の輸入制限措置を導入することは十分考えられる。こうした連鎖が生じれば、企業のサプライチェーンはさらに分断が進むことが懸念される。
当面の影響は大きくない
ただし、今回の措置の悪影響はさほど大きくないとみられる。今回関税引き上げの対象となったのは387品目（米国関税分類番号8桁水準、5品目のみ10桁水準）で、2023年の対中輸入実績は約185億ドルにとどまる（図表）。これは、対中輸入総額約4,272億ドルの4.3%にすぎない。また、関税引き上げの実施時期は品目ごとに分かれているが、対中輸入依存度（輸入総額に占める対中輸入額の割合）が高いEV以外用リチウムイオンバッテリー（LIB）（対中輸入依存度71.7%）や天然黒鉛（同70.3%）、永久磁石（同80.0%）等は最も遅い2026年1月1日に引き上げられる予定であり、引き上げ後の301条関税率も25%となっている。EV以外用LIBは、対中輸入額が約108億ドルで、引き上げ対象品目全体の58.2%を占めている。
最も早い2024年8月1日に引き上げられる品目のうち、対中輸入依存度が高いのは、EV用LIB（同65.1%）や港湾荷役用（STS）クレーン（同41.5%）、フェイスマスク（同68.1％）だが、EV用LIBを除く2品目は対中輸入額が小さい。
301条関税率が2024年8月1日に25%から100%に引き上げられるEVは、8品目のうち最も対中輸入金額、台数が多い乗用EV（HTS 8703.80.00）でも、約3.7億ドル（対中輸入依存度2.0%）、1万2千台超（同3.2%）にとどまっている。つまり、今後の対中輸入増を阻止することを目的とした予防的な引き上げとなっている。
このようにみると、今回の対中301条関税の引き上げは、労働組合にアピールできる一方、経済的な悪影響は当面大きくないものになっていると言えるだろう。中国も、この点を理解しているためか、今回の米国の措置に強い不満を示しながらも、今のところ抑制的に対応している。
さらなる対中関税引き上げ競争も
バイデン政権はすでに、USWなど5つの労働組合が要請した中国の海事・造船分野での不公正貿易慣行に関する301条調査を開始している。「タリフマン」を自称するトランプ前大統領は、バイデン大統領に負けじと対中関税の引き上げを主張している。両候補の選挙戦が激しさを増し、さらなる対中関税引き上げにつながることは十分考えられる。また、前述のように、それらの措置が他国に同様の措置の導入を促す連鎖を生じさせることも懸念される。
日本製鉄によるUSスチール買収問題にみられるように、労組はこの機会を最大限活用しようとしている。米大統領選における労組票を巡るバイデン、トランプ両候補の激しい争いがもたらす次なる措置にも要注目である。
（図表）
株式会社オウルズコンサルティンググループ
シニアフェロー
菅原 淳一
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