通商（FTA等）・貿易ルール対応 / 関税コスト削減・原産地証明対応

• FTA・EPAの事業影響分析（関税、投資、基準認証、雇用等）
• FTA・EPAにおける関税コスト削減・原産地証明対応支援
• Brexit後の英国における規制対応支援

近年、TPP11、日EU EPA（経済連携協定）、日米貿易協定、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）が相次いで発効しました。
「関税の3%は法人税の30%に相当する」とも言われる大きなインパクトがあり、FTA（自由貿易協定）・EPAを活用することで企業収益の改善が見込まれます。また、関税以外の分野（投資、基準認証、雇用等）のルールを活用することで、M&A機会の拡大等、クライアントに有利な競争条件を獲得することができます。
しかしながら、FTA・EPAの協定文は非常に複雑で十分に使いこなせている企業は少数です。
オウルズコンサルティンググループでは、経済産業省でFTA交渉を行った経験を持つ専門家が、関税・非関税の両面にわたり、FTA・EPA活用による事業への影響分析を行います。

FTA・EPAの使い漏れを解消することで利益率のアップに繋がります。オウルズコンサルティンググループでは、現状の商流・物流におけるFTA・EPAの使い漏れの状況を洗い出し、関税コストの削減をご支援します。同時に、将来税率を踏まえた上での最適なサプライチェーン構築のシミュレーションを実施します。
また、FTA・EPAを活用するためには原産地証明が必須です。経済産業省からの委託によりTPPの原産地証明制度を構築した経験を持つ専門家が、製品毎の原産地規則の解説、原産地証明を行うための社内体制の整備等をサポートします。

なお、安全保障貿易管理の対応については、法令調査・コンプライアンス支援のページをご覧ください。
通商動向を踏まえた国際情勢分析については、地政学リスク・国際情勢分析のページをご覧ください。
サプライチェーンマネジメントについては、サプライチェーンマネジメント支援のページをご覧ください。

• 経済産業省でFTA・EPA交渉/WTO交渉を担当したコンサルタントによる専門的知見
• 経済産業省の「原産地規則勉強会」委員による専門的知見
• 経済産業省で基準認証にかかる相互承認協定（MRA）交渉を担当したコンサルタントによる専門的知見
• 経済産業省 「平成27年度TPP原産地証明制度普及・啓発事業」においてTPPの原産地証明制度を構築したコンサルタントによる専門的知見
• 輸出入通関業務にかかる専門的知見
• 『すぐ実践！利益がぐんぐん伸びる 稼げるFTA大全』（日経BP社）の著者による知見
• 『日本経済新聞』『日経ビジネスオンライン』『日経産業新聞』等の主要メディア、『世界経済評論』等の専門誌への多数の寄稿・コメント実績