2024年12月6日（金）に開催される株式会社FRONTEO主催のウェビナー「トランプ2.0の産業・通商政策と経済安全保障（仮）」に、弊社シニアフェロー 菅原淳一が登壇いたします。

菅原からは、第2期トランプ政権の産業・通商政策を展望し、それが米国の経済安全保障の取り組みや日本企業にどのような影響を与えるかについて解説する予定です。

【FRONTEO │ 第35回経済安全保障勉強会 開催概要】

• テーマ：トランプ2.0の産業・通商政策と経済安全保障（仮）
• 開催日時：2024年12月6日（金）16：00～17：00
• 利用ツール：Zoom Webinars
• 参加条件：企業ご所属の方
  （同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。）　　
• 内容：
  第47代米国大統領の座が確実となったドナルド・トランプ前大統領は、選挙戦において様々な産業・通商政策を打ち出した。それらは、ジョー・バイデン現政権から継続するものもあるが、環境・エネルギー政策や関税措置など、大きく転換されるものが目立つ。上下両院を共和党が制する見込みとなり、その実現可能性も高まっている。そこで今回は、第2期トランプ政権の産業・通商政策を展望し、それが米国の経済安全保障の取り組みや日本企業にどのような影響を与えるのかを検討する。

参加申し込み受付中です。

詳しくはこちらをご覧ください（申込フォームあり）↓
「トランプ2.0の産業・通商政策と経済安全保障（仮）」