2023年4月8日（土）の日本経済新聞電子版「関税削減の原産地証明、22年の発給最多に　RCEP発効で」、4月9日（日）日本経済新聞「日本での原産地証明発給、最多38万件　関税優遇向け増」に、弊社プリンシパル菅原淳一のコメントが掲載されました。

 

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「関税削減の原産地証明、22年の発給最多に　RCEP発効で」
「日本での原産地証明発給、最多38万件　関税優遇向け増」