【メディア】各紙で弊社代表・羽生田慶介のコメントが紹介されました

2021年2月22日の京都新聞、神戸新聞ほか各紙でウイグルにおける強制労働についての弊社代表取締役CEOの羽生田慶介が紹介されました。

＜掲載コメント＞
オウルズコンサルティンググループ代表の羽生田慶介氏の話　欧米と比べて人権問題への関心が薄い日本企業は対応で劣後している。強制労働に関与した企業との取引停止表明は前進だが、サプライチェーンでの人権侵害の危険性を巡り状況把握もできていないのが実情だ。投資家や消費者が企業責任を重視する傾向は強まっており、人権侵害放置が不買運動や投資撤退を招く例が増えている。企業間で人権対応の差が顕著になる中、高水準な対応をすることは投じたコスト以上の利益となる。日本政府もサプライチェーンでの人権侵害を防ぐための法制を整備して後押しする必要がある。ウイグル族弾圧が指摘される中国新疆ウイグル自治区に関しては、調達先から排除せざるを得ない状況を想定すべきだろう。（共同）