地政学リスク・経済安全保障対応支援

オウルズコンサルティンググループでは、専門的な知見を有するコンサルタントが米国、中国、欧州、東南アジアをはじめとする主要国の政策動向の分析や国際情勢のシナリオ分析、サプライチェーン上の課題解決等を多数実施してきました。これらの知見に基づき、地政学シナリオ分析に基づく将来リスク診断、地政学リスク・経済安全保障対応アクションプランの策定支援など企業の地政学リスク・経済安全保障対応を支援します。

具体的には、海外投資リスク調査、外部環境調査（中期経営計画策定向け）、米欧中等の諸外国規制・政策動向調査、国際情勢シナリオ分析、外国企業との業務提携リスク診断、経済安全保障デュー・ディリジェンス、サプライヤー向け調達ガイドライン策定、不利益回避のための契約書作成アドバイス、政府補助金申請支援、官公庁向けロビイング戦略策定、経済安全保障関連分野の社内体制構築支援、機微技術輸出にかかるガイドライン策定等のご支援を行っています。

また、オウルズコンサルティンググループでは、戦略コンサルティングファームで各種業界を支援した実績、長期間にわたる産業調査の経験を生かし、自動車、エレクトロニクス、産業機械、素材（鉄鋼・化学等）、ヘルスケア、資源・エネルギー、建設、小売・流通、金融、デジタル・コンテンツ等の産業に特化したご支援が可能です。

所属コンサルタントの多くが戦略コンサルティングファーム出身であり、経営戦略・グローバル事業戦略のプロジェクトを多数リードした経験と、通商・地政学・経済安全保障領域の専門性を併せ持つチーム体制を構築しています。
国際ローファームとも連携しており、各国の法令や規則、各種ガイドラインを踏まえたご支援が可能です。

弊社の通商・地政学・経済安全保障の専門チームの強み
代表の羽生田 慶介は経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザーを務めており、経済産業省在籍時は日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）交渉の交渉官を務めるとともに、東アジア協力構想（ERIA設立／CEPEA構想）の立ち上げを推進しました。このほか、官民の地政学リスク対応フォーラムにおける委員、政策研究院大学院大学 外交アカデミー・プログラムの講師を務めるなどの多数の実績があります。また、経済安全保障の観点で特に注視が必要な先端技術分野の経営戦略プロジェクトを複数リードした実績があり、経営実態に即したアドバイスが可能です。
シニアフェローの菅原 淳一は、経済団体や業界団体の国際ビジネスに関する委員会委員、大学や研究機関の客員研究員、経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）等を務めてきております。また、参議院の外交防衛委員会や国際経済・外交に関する調査会に参考人として出席し、意見陳述・質疑を行っています。この他、通商・地政学・経済安全保障分野で多数のメディア出演、登壇、執筆等があります。
チーフ通商アナリストの福山 章子は、経済産業省在籍時に経済連携交渉、WTO交渉等を担当し、コンサルティングファームでは通商・地政学・経済安全保障の分野で多数のプロジェクトに従事。この他、一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）の米国研究会委員を務めるなど同分野で登壇、執筆等多数の実績があります。また、弊社チームは、同テーマに関する省庁（例：内閣官房、外務省、経済産業省等）への支援・討議も多数行っています。

弊社メンバーは、通商・地政学・経済安全保障分野において国内外の政府職員の立場で国際交渉、政策立案や調査等に携わってきました。加えて、コンサルティングファームでは官公庁や民間企業と同分野で様々なプロジェクトを実施してきました。官民両方の立場から、多数のプロジェクトをリードした経験を豊富に持つ弊社ならではのユニークな強みとネットワークを生かしたサービス提供が可能です。

弊社メンバーは、通商・地政学・経済安全保障に関連する各種セミナー・イベントに多数登壇しています。
また、日本経済新聞やNHKニュース等、各種メディア（新聞・テレビ・ラジオ・雑誌）でのインタビュー・コメント掲載・寄稿についても多数の実績を持っています。

主な登壇・講演実績等（抜粋）

• 日本商工会議所国際ビジネス環境整備専門委員会・東京商工会議所国際ビジネス環境委員会「経済安全保障と求められる企業の対応」（2023年）
• 日本商工会議所「具体化し始めたデリスキングと日本企業のサプライチェーンへの影響」（2023年）
• 国際貿易投資研究所（ITI）米国研究会セミナー「バイデン政権のインド太平洋戦略等に対する企業の対応」（2022年）、「バイデン政権によるフレンド・ショアリングとIPEF」（2023年）
• 国際経済連携推進センター（CFIEC）国際情勢ウェビナー「EUのグローバル・ルール・メーカーとしての野心 ～ ルール形成の観点から考える日本の針路」（2021年）
• 国際商業会議所（ICC）「通商アジェンダのシフトと新たな経営施策 ～TPPの行方、経済安全保障、ビジネスと人権など～」（2021年）

主なメディア掲載・出演実績（抜粋）　

• 日経ニュースプラス9 | BSテレ東 – テレビ東京「米が目指す中国封じ込め、日本の取るべき道は」（2023年）、「デジタル版TPP“DEPA”始動 米中のデジタル覇権争い加速か」（2021年）
• 日経ニュース モーニングプラスFT | BSテレ東 – テレビ東京 「資源ナショナリズム激化　消費国日本の一手は」（2023年）「RCEP発効 通商問題 中国との向き合い方」（2022年）、「外為法改正の焦点」（2020年）「日米首脳会談と日米貿易協定」（2019年）
• 日本経済新聞 | 関税削減の原産地証明、22年の発給最多に　RCEP発効で」「日本での原産地証明発給、最多38万件　関税優遇向け増」「IPEF、供給網協定で詰めの協議　重要物資、平時から情報共有」「経済安保、苦心の日本企業 三菱電機など専門部署」「外国の経済的威圧に対応、年内に経済安保指針　中国念頭」「脱炭素・税逃れ防止で協力　IPEF閣僚会合が閉幕」「イスラエル社、協業に懸念も」（2023年）（2023年）
• 産経ニュース | 「英TPP加盟合意、米国復帰には課題も」（2023年）
• 毎日新聞 | 「IPEF閣僚会合、3分野の合意なるか　専門家が考える意義は」（2023年）